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仮想通貨を利用するテロリストに対峙するための新たな米国法案

   

どうも、クリプトハッカーです。

ラインでも情報配信しています。

新たに1月10日に提案された米国法案は、仮想通貨不正使用テロリズムの有罪判決に有益な情報提供者に対し報酬を与えることによって、テロリズムと戦うことを目指しています。

下院金融サービス委員会のテッド・バッド(R-NC)議員によって議会に導入されたこの法案は、ドルまたは暗号通貨のいずれかによって支払われるかは未定でしたが、報酬を支払うための独立した金融技術専門委員会の設立を提案しています。

この法案の第2部には

連邦政府は、テロリストによるデジタル通貨を含む新たな金融技術の違法使用の調査を優先させるべきだと議会は所感を述べている
と記されています。

フィンテック・タスクフォース(課題を達成するために設置された特別チーム)は、財務長官が運営し、シンクタンク、非営利団体、銀行業界の5名の連邦取締役と4名の民間部門の個人によって構成されます。

この法案はまた、テロリスト間のデジタル通貨の使用を検出するためのプログラムと方法の開発を促進するために、フィンテック・リーダシップ・イン・イノベーション基金を創設することを求めています。

このファンドは、大学、企業、NGO、およびテロ対策、不正使用検出ツールの開発に貢献する個人に助成金を提供することが可能です。
※フィンテック・リーダシップ・イノベーション基金とは
仮想通貨の不正使用防止に向けたツール開発を支援することを目的としたファンド

2017年の5月に提起された米国法案では、仮想通貨資産が10,000ドルを超えた利用者は、出国の際に申告を要求されます。
この法案の目的は、テロリストの資金調達の源泉になることの多いマネーロンダリングと戦うことでした。

規制当局では暗号通貨を利用したテロリズムへの警戒がますます高まっているにも関わらず、欧州連合(EU)の2017年6月の報告書では、ブロックチェーン記録にはトラッキング機能があるため、テロリストによるデジタル通貨決済の依然とした利用傾向が見られるとの見解を示しました。
※ トラッキング機能とは 記録追跡を可能にする機能

           
 
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