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ICOとはどういうものなのか~誰が仕掛けているのか?

   

どうも、クリプトハッカーです。

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最近よく「ICO」という言葉を仮想通貨関連でよく聞くようになったかと思います。今回はその「ICO」とは一体何なのか、そもそも誰がしかけているのかを解説させていただきたいと思います。

ICOとは

ICO(Initial Coin Offering:イニシャル・コイン・オファリング/新規仮想通貨公開)とは、資金調達をしたい企業や事業プロジェクトが、独自の仮想通貨を発行/販売し、資金を調達する手段/プロセスのことを指します。

投資家には「コイン」や「トークン」と呼ばれるデジタル通貨(資産)を購入してもらい、原則として対価は支払われません。別名「クラウドセール」や「プリセール」、「トークンセール」などとも呼ばれ、株式を利用した従来の方法(IPO:新規株式公開)以外の資金調達手段として注目を集めています。

ICOとIPOの明確な違いは、ICOは「クラウドファンディング」の資金調達方法を採用している企業が多いことです。クラウドファンディングとは、募金と同じだと考えてもらえれば良いかと思います。投資家が募金をし、そのお礼としてトークンを渡す。というイメージです。

発行者、発行者のメリット

ICOを行う発行者は理論上では誰でも行うことができます。通常ICOを行っているのは企業などが主です。企業側のメリットとしては「資金調達ができる」というところにあります。

通常、従来の資金調達方法は、特定の人(企業・銀行等)に「資金調達のお願い(申請)」をしなくてはなりません。ただし、誰もが資金調達に成功するわけではなく、申請するプロジェクトによっては、資金調達ができないことがあります。また、これまでの実績や信用を審査されるため、実績がない企業が資金調達をするのは困難です。

そこで、ICOを行うことで、上記のような煩雑な手続きをすることなく、多くの方に広く募集することが可能になります。また、「独自トークン」を発行するわけですので、その「トークン=仮想通貨」の時価が資金を出した側のキャピタルゲインになります。そのため、そのプロジェクトを広めて、成功させる事でその「トークンの時価を上げる」というインセンティブ(動機)も生まれます。

「ICO」という言葉が生まれた当初の資金調達は「ブロックチェーンでのサービス開発資金」のような意味がありましたが、2017年9月現在では「仮想通貨を発行してサービスを開発する」というブロックチェーン利用サービスに限らないものという認識もあり、定義は多岐に渡っております。

トークンの認知度を上げるためにも利用される

ICOは資金調達だけでなく、通貨やサービスの認知度を高めるためのマーケティングとして使われることもあります。最近は、すでにサービスが作られていて、認知度を高めるためにICOを行う企業も増えてきています。

このように、これからサービスを作るためにICOで資金調達をするよりも、すでにサービスが作られているICOに参加したほうが、投資家としては勝算があるでしょう。

ECR20でICOが急激に加速

イーサリアムの最大の特徴であるECR20は、仮想通貨を作るプラットフォームです。ECR20により、通貨を作る際にインフラから作る必要がないため、コストが削減され、比較的に簡単に通貨を作ることができるようになりました。最近は、このプラットフォームを利用した通貨が増えてきています。

現に、仮想通貨市場の80%がイーサリアムのプラットフォームを使っています。

イーサリアムプラットフォームシェア率

参考URL https://jp.cointelegraph.com/news/the-ethereumization-of-wall-street-is-inevitable-expert-take/amp

そのため、ICOに参加する際は「受け取りアドレスをECR20対応のETHアドレスに設定してください」とECR20を指定してくることが多いのですが、これはECR20のプラットフォープで通貨を作っているからです。

スマートコントラクトで契約を自動化

また、なぜイーサリアムのプラットフォームが多くのICOで使われるのかというと、「スマートコントラクト」という技術が便利だからという点も挙げられます。スマートコントラクトとは、簡単に言うと契約の条件確認や履行までを自動的に実行させることです。

煩雑な手続きが必要なく自動で履行されるため、ICOに参加する際、ETHを送る(投資した)と即時に自分のETHアドレスにICOのトークンが送金されます。これにより、信用のある取引ができます。

投資家にとっては安心して投資をすることができ、発行者は煩雑な手続きを省くことができますので、これらを利用することによって、ICOが急激に広がるようになりました。

トークン購入者にとってもメリット

次はICOに参加する側のメリットです。

トークンを購入することによってプロジェクトが成功して、トークンの時価が上がる事で得られるキャピタルゲインが最も大きなメリットになると言えるでしょう。もちろんそのトークンが爆発的に高騰すれば億万長者も夢ではありません

しかもICOの先行販売(プレセール)では購入が早ければ早いほど安くそのトークンを購入できるものが多いです。ですので安くトークンを購入できるのもメリットの一つです。

また、ICOで得たトークンを利用して開発されたサービスを利用する事もできます。そのサービスを利用したいから応援の意味もあって投資する、というのもICOの一つの在り方です。

ICOを購入して100倍になる通貨もありますので、良いICOを見つけることができれば莫大な利益を生みます。当サイトでも、最新のICOについて公開していますので、ぜひチェックしてみてください。

実際に成功したICO
・ZRX→3日間で12倍
・OmiseGo→1ヶ月で20倍
・STRATIS→1年で100倍

このように、中には100倍の上昇率まで叩き出せるのがICOの大きな魅力の一つです。

気をつけるべきこと

このICO、夢物語だけではありません。ICOの特性上頻繁に詐欺をする企業が増えています。ICOではサービス開発前に資金を集めることが多く、実際に開発が行われない、実現可能な技術が元々無い、はなから開発する気が無い、といったICOも存在します。

資金を集めるだけ集めて逃げてしまうICO実施者も存在するため参加する際にはかなりの注意が必要です。このようなリスクを減らすには事前に購入を予定しているICOをよく調べる事が一番です。

ICOの資金調達方法である「クラウドファンディング」はあくまでも「募金」となるため、偽のプロジェクトを立てて募金を募ろうとする詐欺企業も存在します。ICOプロジェクトの実態はわかりづらく、詐欺かどうかを見分けることは非常に難しいと言われています。

ICOでは「ホワイトペーパー」と呼ばれる企画書が公開されますので(ホワイトペーパーが無ければ注意をしましょう)それをよく読み、実現可能な内容なのか、調達資金の用途等をしっかりと確認しましょう。

または、上場していて、絶対に詐欺を行わないと確信がもてる企業であれば、参加する価値はあるでしょう。

禁止や規制されている国がある

ICOの注意点として最初に挙げられるのは、禁止や規制が強化されている国がある事です。

法整備がほとんど整っていないにもかかわらず莫大な金額を集めるICOは、中国や韓国、シンガポールなどの東南アジアではあまり受け入れられておらず、フランスやアメリカなども規制をしているのが現状になります。

ただし、日本では、世界で初めて仮想通貨を貨幣として認めた国であり、今後規制や監督が強化される可能性が高いため、国内のICOであれば安全性は高いです。日本のICOは、法的に安全性は高いかもしれませんが、安全だから需要があるとは限りません。その点も見極めて投資をする必要があります。

まとめ

ICOは莫大な利益を生む可能性がある反面、利益が下がる、詐欺に遭うというリスクもあります。参加する際は、必ずその会社が信用できるか、どのようなサービス二使われるのかを理解してから参加するようにしてください。

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